2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
このエネルギー自立地域づくりでは、中間支援組織が大きな役割を果たしています。特に小規模自治体では、どのような理念や目的を掲げて、誰がどのようにサポートし、誰がどのように事業を実施していくのかという点を見ていきたいと思います。 小規模自治体で不足している点は、スライドの六枚目にありますように、大きく三点書いております。第一が知恵や知見、ノウハウに関わるもの。第二が人材です。
このエネルギー自立地域づくりでは、中間支援組織が大きな役割を果たしています。特に小規模自治体では、どのような理念や目的を掲げて、誰がどのようにサポートし、誰がどのように事業を実施していくのかという点を見ていきたいと思います。 小規模自治体で不足している点は、スライドの六枚目にありますように、大きく三点書いております。第一が知恵や知見、ノウハウに関わるもの。第二が人材です。
あわせて、オーストリアの中間支援組織には大変感心いたしました。ＫＥＭマネジャーは、日本においてはどういう立場、職業の人が担っていくのがいいと考えられるか、これについても教えてください。
そのやり方として、オーストリアの中間支援組織という仕組みを御紹介したんですけれども、日本では、じゃ、どうしたらいいかということをちょっと具体的にお話ししますと、この温対法の関係でいいますと、全国の都道府県に、全ての都道府県に地球温暖化防止活動推進センターがございますけれども、これは非常に大きなネットワークがあります。
政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への地方創生関係交付金
関係人口の創出、拡大に向けましては、その関係者として受入れ側となる地域の方々、都市部側の方々、また、両者をつなぎ、必要に応じて伴走していくいわゆる中間支援組織があり、特に民間主体の中間支援組織の育成、支援が重要と考えております。
ＮＰＯ活動の中間支援組織が法的に整備されていないことがＮＰＯ活動を包括的に推進していくのに阻害要因となっているというふうに言っているんですね。なので、そういった法整備というものも考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。 あともう一点お伝えをしたいこと、お伺いしたいことがございます。震災の記憶、教訓を全国民と共有し続けるための取組です。
今回は大学ではなくて高専でありまして、私の地元香川県の三豊市、香川県が二例続いて大変恐縮なところではありますけれども、たまたまでございまして、お許しをいただければと思いますが、三豊市が、ＡＩとかテクノロジーによって地域社会課題解決に向けて何かしようということで、実際に中間支援機構を一般社団として立ち上げました。
例えば、中小・小規模企業の支援に商工会議所のような組織があるように、個々のＮＰＯの活動を支援する中間支援組織の役割が被災地においてはますます重要になってくると思われますが、政府としてはどのように取り組まれていく方針か、お聞かせ願います。
○政府参考人（開出英之君） 御指摘ございますように、被災地におきましては、個々のＮＰＯとそれの中間支援団体、この役割が非常に重要だということでございますので、それぞれの役割に応じました支援が適切にできるよう、引き続き講じてまいりたいと考えております。
私は、実は消防団なんかがイタリアの十字軍以来のボランティア団体に近いのかなとも思ったりしているんですけれども、そういった中間支援組織といいましょうか、そういったところの力をかりる手だてというのが、政府に聞けばやっていると言うんですけれども、私からすると全然足りないなと。
このため、内閣府では、全国及び被災地のレベルで、行政、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、ＪＶＯＡＤ、これは全国災害ボランティア支援団体ネットワークですね、等の中間支援組織を含むＮＰＯ等の支援団体等が一堂に会し、それぞれの活動の状況を共有して活動の調整を行う情報共有会議の開催をガイドブックの作成や研修を通じて推進しているところであります。
それを内閣府としても支援をしているということで、内閣府では、支援を行う行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等のボランティア団体等が連携、協働して活動を行える環境の整備に向けて、三者の連携、協働を促すガイドブックの作成ですとか、中間支援組織のＪＶＯＡＤ、全国ボランティア支援団体ネットワーク等タイアップをする、また、全国、それから被災地レベルでの情報共有会議の実施等によって支援を行っているところでございます。
石田統括官がちょっと触れましたけれども、特に、ＮＰＯの中のＮＰＯというんでしょうか、中小の点在するＮＰＯを統括するというか、まとめる役割も果たしている中間支援団体の育成強化を復興庁が連携しながらやっていったというのが非常に大きな意味を持っておるというふうに考えております。このノウハウも、ぜひ次世代に引き継いでいただきたいと思っております。
また、いわゆる中間支援団体を通じまして、各個別のＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援、また、行政やＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築や連携を図っております。 さらに、ＮＰＯなどの被災者支援団体が行われる被災者の生きがいづくりに資する活動や県外避難者に対します支援などの取組につきまして、被災者支援総合交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。
また、加えまして、いわゆる中間支援団体を通じて、各ＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援や、行政、ＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築、連携などについてもその推進を図らさせていただいております。 こうした事業等を通じまして、被災者に寄り添い復興を支えていただいておりますＮＰＯなどの被災者支援団体の取組が自立的なものとなっていきますよう支援をしてまいりたいと考えております。
要するに、当事者任せにするんじゃなくて、間にＮＰＯであったり自治体であったり企業であったり、こういうものが立って、双方をうまくマッチングするだけじゃなくて、ちゃんと、企業の方ももうなかなか余裕ありません、そういう中で、中間支援機能を担うことによって、今までつながらなかったところがつながっていっているんです。そして、新たな活躍の場を生み出していっているんです。
○山本香苗君 済みません、大臣、通告していないんですけど、今のこういう中間支援機能というのって大事だと思うんですが、大臣、どう思われます。
これらを踏まえまして、大規模災害に対応するために、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るための災害救助法の改正を行ったほか、被災自治体からの要請を待たずに政府が支援物資を緊急輸送するプッシュ型支援、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、これＪＶＯＡＤと呼ばれておりますけれども、などの中間支援組織を含めた行政、ＮＰＯ、ボランティアとの三者連携の推進、住家の被害認定基準運用指針などの改定による罹災証明書発行
先日、私は、岩手県の復興に携わるＮＰＯの中間支援組織、いわて連携復興センター、もう御存じだと思うんですが、が東京で開催した、岩手のＮＰＯと首都圏の企業、団体等との交流会に参加してまいりました。そこでは、岩手県で活動する九つのＮＰＯが、会に参加した方に向けて、連携事業の提案をプレゼンテーションしていました。
それについて、復興庁と中間支援団体との間で共有化をいたします。その上で、個別個別のＮＰＯ活動の課題の解決に資するように、ほかのＮＰＯ団体と、あるいは市町村施策等、広域的にマッチングをする。そのような中から新しいサービスを提供できるようにしているという取組をこれまでやってきているところでございます。
そういう意味では、本当に草の根で一生懸命やっていらっしゃるところとか、やっぱり私どももそうですけど、直接子供に支援するということは皆さんの共感が得やすいんですが、先ほど、中間支援的なところあるいは政策提言をしているようなところだとか、そういったようなところにはなかなか共感をしていただくことが難しくて寄附が集まりづらいというところもある。
この取組はやはり全国に広がっていくからこそ意味があると思っていますので、やはり中間支援的なところには、どうやっても経済的な部分でサポートがあるといいのかなと思います。
私、機会をいただきまして、中間支援団体と、御支援をいただいて、この間、イギリスの若者、女性、障害者の就労支援の現場を研修旅行させていただきました。やはり、中間支援団体がかなりそういったものの情報を届けているところを見て、日本も、先ほど評価のお話もしましたけれども、そういった中間支援のところがもっと活性化することも必要なんだなというふうに思った次第でございます。 以上です。
ですから、中間支援組織ということになります。また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、この後に陳述されます上野参考人、次長をされているんですが、その理事もしているということでございますので、今日は、お題は政府とＮＧＯとの連携の現状、課題、今後の方向性について話をさせていただければなというふうに思っています。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 一方で、民間におきましてもこの社会的インパクト評価を普及していこうという機運が高まっておりまして、事業者の方々、資金提供者の方々、中間支援組織あるいは有識者の方などが主体となりまして、この社会的インパクト評価を推進するプラットフォーム、会議体といたしまして社会的インパクト評価イニシアチブという会議が昨年八月に立ち上げられまして、我々もこれも連携して取組を進めております
そこで、自治体というのは、地域益の大きな環境・エネルギー計画というものを策定して、事業主体やあるいは事業を支援する中間支援組織と呼ばれているもの、これをコーディネートするという役割が重要だと言えます。今回の温対法の改正ではそのような視点というのが弱く、地方自治を重視したエネルギー自立地域づくりを大きく展開していくべきだと考えております。
そこを手助けをするような中間支援組織というものがまさに必要じゃないかと思います。 先ほど山岸さんが言われたアメリカの例というのはヨーロッパの例でも同じような形で出てきていますので、それが自治体レベルでたくさん設置できると、活動ができると更にこのクールチョイスということでも広がりが見られるのではないかというふうに考えております。 以上です。
そういった方々を支えるという中間支援的な事業。それから三点目では、子供自身の自立に向けて物心両面で子供たちを支えていく事業をしております。 もう一つ、私どもの団体の特徴がございまして、今六人理事がおりまして、私も含めて大人の理事は三人で、あと三人が学生であって、当事者の学生たちも入っています。
一方、ノウハウや専門的な技術を持つボランティア団体、こうした団体の活動を支える中間支援組織など、さまざまなＮＰＯ、ＮＧＯも精力的に支援活動を展開しているところでございます。 内閣府では、ボランティアやＮＰＯ、ＮＧＯが行政、社会福祉協議会など関係するセクターと共同して発災時の支援活動に当たることができるよう、平時から定期的に意見交換会を開催するなど、連携を深める機会を設けてまいっております。
実は私は、学生時代に、さまざまな分野の学生のボランティア活動であるとかＮＰＯ活動を支援する中間支援団体をみずからＮＰＯとして創設しまして、活動をしておりました。